Uninote 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Widsley（以下「当社」といいます。）が提供する「Uninote」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人または団体等（以下「契約者」といいます。）と当社との間で定めるものです。
第1条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
(1) 「ユーザー」：契約者が本サービスの利用を認めた役職員その他の個人をいいます。本サービスは、原則として組織あたりの登録ユーザー数を無制限とします。
(2) 「契約者データ」：契約者またはユーザーが本サービスを通じて録音、録画、アップロード、または入力した一切のデータをいいます。
(3) 「外部サービス」：Zoom等のWeb会議システム、およびSalesforce等の第三者が提供するサービスをいいます。
(4) 「会議等」：対面、オンライン会議サービスその他の方法により行われる会議、打合せその他のコミュニケーションをいいます。
(5) 「第三者ユーザー」：ユーザーと会議等を行う者であって、ユーザーではない者をいいます。
第2条（本規約の適用と変更）
本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約（以下「本利用契約」といいます。）その他一切の関係に適用されます。
当社は、事前の予告（14日以上）をもって本規約を変更することができます。変更後の内容は当社ウェブサイト等で周知します。ただし、軽微な変更の場合は予告期間を短縮・省略できるものとします。
契約者が変更後の本規約に同意できないときは、前項の予告期間中に当社に通知することによって、本利用契約を解除することができるものとします。
本利用契約の個別具体的な内容は、当社ウェブサイト等に掲載するプラン別の内容に従うものとします。データの閲覧期間、保持期間、ストレージ容量、連携方法、サポート内容等にはそれぞれの設定がありますので、必ず内容をご確認ください。
第3条（本利用契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の申込書等を提出して申請し、当社がこれを承諾した時点で本利用契約が成立します。申込者は、申込み時に当社に対して提供した登録情報が全て正確であることを保証するものとします。
- 当社は、申込書に虚偽または記入漏れがある場合、過去に支払いを遅延したことがある場合、反社会的勢力に該当する場合、本サービスの利用目的が本サービスにおいて用いられている技術の評価、調査または解析を行うことである場合、その他当社が不適当と判断した場合には、申込みを承諾しないことがあります。
- 当社が本利用契約の申込みを承諾しなかったことにより申込者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第4条（登録情報変更の届出および管理責任者）
- 契約者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知するものとします。
- 当社は、登録情報が常に最新の内容で登録されているものとみなし、契約者が変更の届出を怠ったことにより、当社からの通知が適切に届かなかったとしても、当該通知は到達したものとみなします。
- 契約者は、本サービスの利用に関して管理責任者を定め、当社への連絡等は当該管理責任者を通じて行うものとします。
第5条（ID・パスワード等の管理責任）
- 契約者は、ユーザーの認証情報を厳重に管理し、第三者に開示または貸与してはなりません。
- 認証情報が第三者に利用されたことにより契約者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。認証情報が入力されて行われた利用行為は、すべて契約者によるものとみなします。
第6条（利用制限等）
契約者は、本サービスを、契約者自身の業務での利用を目的としてのみ使用することができ、それ以外の目的（有償・無償を問わず、第三者に対してサービスを提供する等の商業目的を含む。）で使用してはなりません。
第7条（利用料金および支払い）
- 利用料金は、ユーザー数に依存しない「ベースプラン」、「追加ストレージオプション」等により構成されます。
- 月払いプランの利用料金は、年払いプラン（月額換算）と比較して当社所定の割増料金が適用されます。
- 契約者は、利用料金を当社所定の決済方法によって支払うものとし、決済手数料その他支払いに必要な費用は契約者が負担するものとします。また、契約者が日本国外に居住または所在するために税金の負担が発生する場合、その税金は契約者が負担するものとします。
- 契約者が支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から支払い済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を付加して支払わなければなりません。
第8条（ストレージ容量と自動課金）
自動課金： 契約者のストレージ使用量が規定容量を超過した場合、当社は不足分を補うための追加ストレージを自動的に当該契約者に購入・適用し、当該費用を請求します。
自動課金の停止（OFF設定）： 自動課金設定をOFFにした場合、容量上限に達した瞬間、データの追加は完全にブロックされ「Read-Only状態」となります。当社は容量上限に達するにあたり何らの通知等を行う義務を負うものではなく、また自動課金設定をOFFとしたことによる記録漏れ等について当社は一切の責任を負いません。
契約者は、前各項による自動課金または自動課金の停止が行われることを確認し、これらの措置に関して当社に対して一切の異議申立てを行いません。
第9条（プランの変更および日割り計算）
- アップグレード： 上位プランへの変更は即時適用され、日割り差額料金を請求します。
- ダウングレードおよびサイクル変更： 下位プランや支払いサイクルの変更は「次回の更新日」からの適用として予約状態となります。変更先プランの容量を現在の使用容量が上回っている場合、事前のデータ削除または自動課金ONの設定を行わない限りダウングレードはできません。
第10条（録音・録画に関する同意取得とコンプライアンス）
- 契約者は、第三者ユーザーとの会議等において本サービスを利用するのに先立ち、第三者ユーザーに対し、事前に録音・録画およびAI解析が行われ得ることを周知し、有効な同意を取得する責任を負います。
- 第三者ユーザーが会議等の実施時に本サービスの利用を希望しない場合は、ユーザーは直ちに本サービスの利用を停止しなければなりません。
第11条（外部サービスとの連携）
APIを利用した外部システムとの連携機能は、「Businessプラン」以上のプラン等、当社が別途指定するプランに限定されます。外部サービスの仕様変更や障害に関する損害について、当社は責任を負いません。
第12条（個人情報および秘密情報の取り扱い）
- 当社は、本サービスを通じて取得した契約者の個人情報について、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された秘密情報を厳重に管理し、本サービスの目的外に利用せず、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1) 相手方から開示を受けたとき、既に保有していた情報
(2) 相手方から開示を受ける前に既に公知となっていた情報
(3) 相手方から開示を受けた後、自己の責によらないで公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報 - 本条の秘密保持に関する規定は、本サービスの利用終了後、5年間有効に存続するものとします。
第13条（利用事案の公開）
当社は、契約者から特段の申し入れがない限り、契約者の名称やロゴを本サービスの導入企業として公開し、第三者への案内に利用することができるものとします。
第14条（知的財産権およびデータの利用）
- 本サービスのプログラム等の知的財産権は当社に帰属し、契約者データの著作権は契約者に帰属します。
- 契約者は当社に対し、AIの精度向上やサービス改善等の目的で、契約者データを利用する無償かつ非独占的な権利を許諾し、著作者人格権を行使しないものとします。
- 当社は、本サービスを通じて取得した情報を、契約者およびユーザーを識別・特定できない形式で統計データとして作成し、本サービスの分析、改善、公表等を目的として利用することができるものとします。
第15条（禁止事項および競業避止義務）
- 契約者は、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 法令違反、公序良俗に反する行為
(2) 本サービスへの不正アクセスやリバースエンジニアリング等
(3) 他の顧客またはユーザーの利用、および本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(4) 他の顧客またはユーザーのデータを閲覧、変更、改ざんする行為またはそのおそれがある行為
(5) 本サービスまたは当社の評価または信用を毀損する行為 - 競業避止義務： 契約者は、本契約の有効期間中、本サービスに類似するサービスを自ら開発せず、第三者として開発させてはならないものとします。
第16条（サービスレベル）
当社は、土日、祝日および年末年始を除く平日の10時～18時までの時間帯において、契約者からの問い合わせ対応を行うものとします。
第17条（サービスの中断・変更・廃止）
- 当社は、システムの保守、天災、不可抗力等の事由により、事前の通知なく本サービスを一時的に中断することがあります。
- 当社は、当社の裁量により本サービスの機能の追加や変更を行うことができます。契約者は、当該追加・変更により、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることが保証されるものではないことを了承するものとします。
- 当社は、3ヶ月以上前に通知することにより、本サービスの一部または全部をいつでも廃止することができます。本サービスを廃止することになったことにより契約者に生じた損害、損失、および逸失利益について、当社は一切の責任を負いません。
第18条（免責事項および損害賠償）
- 当社は、本サービス（AI解析の精度を含む）を現状有姿で提供し、特定の目的への適合性や完全性を保証しません。
- 契約者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変等の危険を内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、必要な情報は自己の責任で保全（バックアップ）しておくものとします。情報の喪失等により契約者が被った損害について、当社は復旧、損害賠償その他一切の責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合（当社の故意または重過失による場合を除く）、その賠償額は、本規約に基づき契約者が当社に支払った直近1年間の利用料総額の相当額を上限とします。
- 契約者の利用に関連して第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用で解決し、当社に損害を与えないものとします。また、契約者は、第三者との紛争等により当社に発生した一切の損害および費用（当該第三者への対応に関する弁護士費用を含む。）を当社に対し賠償または補償するものとします。
第19条（契約の解約）
- 契約者は、月ごとの契約および年間契約のいずれの契約形態であっても、当月末日の7日前までに当社所定の方法により解約の申請を行うことで、翌月以降の契約を解約することができます。
- 前項の解約に伴い、年払い契約の中途解約等により未経過期間が存在する場合であっても、当社は受領済みの利用料金等の返金は一切行わないものとします。
第20条（利用契約の解除・提供停止）
- 当社は、契約者が以下のいずれかに該当した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除し、またはサービスの提供を停止できます。
(1) 本規約に違反し、当社から催告を受けたにもかかわらず、14日以内にこれを是正しない場合
(2) 支払停止、差押え、破産等の申し立てを受けた場合
(3) 手形または小切手が不渡りとなった場合
(4) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
(5) 資産や信用状態に重大な変化が生じ、契約継続が困難と認められる場合
第21条（契約終了後の処理と存続条項）
- 契約終了後、当社は原則としてシステム上の契約者データを消去しますが、AI技術の向上等の目的のため「音声部分に係るデータおよびテキスト」については消去せずに利用を継続できるものとします。ただし、契約者が明示的に消去を希望した場合はこの限りではありません。また、契約者は消去をしないことを要求できるものではなく、またデータを消去したことにより契約者またはユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
- 本利用契約終了後においても、第5条（ID・パスワード等の管理責任）、第7条（利用料金および支払い）第4項、第12条（個人情報および秘密情報の取り扱い）、第14条（知的財産権およびデータの利用）、第15条（禁止事項および競業避止義務）、第18条（免責事項および損害賠償）、第21条（契約終了後の処理と存続条項）、第23条（反社会的勢力の排除）、第26条（合意管轄および準拠法）の各規定は有効に存続するものとします。
第22条（業務委託・譲渡禁止）
- 当社は、本サービスの提供および保守等の一部を第三者に委託することができます。
- 契約者は、当社の書面による承諾なく、本契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡してはなりません。
第23条（反社会的勢力の排除）
- 当社および契約者は、自らまたは自らの役員等が反社会的勢力に該当しないことを保証します。
- いずれかの当事者がこれに違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除することができます。この規定により利用契約が解除された場合は、解除された当事者は、解除により生じる損害について、解除した当事者に対し一切の請求をすることができないものとします。
第24条（不可抗力・分離可能性）
- 天災、法令の改廃等の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、当社は一切の責任を負いません。
- 本規約の一部が無効と判断された場合でも、残部の条項は有効に存続します。
第25条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、当社および契約者は誠意をもって協議し解決に努めるものとします。
第26条（合意管轄および準拠法）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。